秋田の畜産広場　肉用牛交付金情報

肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）
　TPP11発効の平成30年12月30日から、畜産経営の安定に関する法律（昭和36年法律第183号）に基づく法律制度となり、名称が変わりました。
　また、肉専用種について、交付額の算定を本県生産者の経営実態に即したものとするため、これまでの全国算定方式を改め、
　地域の売買価格等を用いる地域算定方式としました。



令和元年5月期（概算払）　令和元年7月11日公表
※交付金は、「月毎に支払う方式」での交付となります。
※平成26年度より、交付金単価の算定に当たって利用する配合飼料価格安定基金制度の変更に伴い、平成26年4月に販売された交付対象牛から、
　四半期の最終月以外に販売された交付対象牛について、交付金の概算払を行うこととしています。
※平成26年4月分から、消費税抜きで算定しています。

過去の発動状況（平成30年12月30日～）
※四半期の最終月以外の肉用牛交付金単価（確定値）は、四半期の最終月の肉用牛交付金単価と同時期に公表となります。



【リンク】
独立行政法人農畜産業振興機構
牛マルキンの交付金単価等



＜参考１＞肉用牛肥育経営安定特別対策事業
過去の発動状況（平成22年度～平成30年12月29日）

＜参考２＞肉用牛肥育経営安定対策事業
過去の発動状況（平成13年度～21年度）


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