秋田の畜産広場　お知らせ

社団法人中央畜産会から刊行図書のお知らせです。

社団法人中央畜産会　事業第一統括部（情報業務）
電話：03（6206）0846
ＦＡＸ：03（5289）0890

『畜産経営のための会社法への対応 −会社法の内容とその対応について− 』
山崎政行　著
Ａ4判　110ページ　価格：税込 1,800 円（送料 290 円）

社団法人中央畜産会では、このほど「畜産経営のための会社法への対応-会社法の内容とその対応について-」を発刊しました。
平成18年5月に、有限会社法や商法等の法律の内容を一つにした会社法が施行されました。
これに伴い、有限会社は株式会社と統合され新たな設立ができなくなり、また、新しい形態として合同会社（ＬＬＣ）が創設されました。
この会社法により、法人の設立が容易になるとともに、法人形態の選択肢が広がりましたが、本法律の内容を把握し設立に向けた検討が必要となります。
また、既存法人にあっても、運営方法などのルールが変更されていますので、今後の経営体質強化のためにも、より的確な法律内容の把握が必要となります。
本書は、会社法の内容と対応方策・留意点を整理した必読の書となっています。

『畜産経営のための高付加価値商品づくり実践マニュアル
−加工・販売へ向けた法律・営業許可・規格基準・表示について− 』

Ａ4判　94ページ　価格：税込 1,800 円（送料 290 円）

社団法人中央畜産会では、このほど「畜産経営のための高付加価値商品づくり実践マニュアル-加工・販売へ向けた法律・営業許可・規格基準・表示について-」を発刊しました。
従来の畜産経営では、畜産物を生産するという活動でしたが、顔の見える畜産物を生産し、場合によっては加工まで行い、自ら流通・販売に取り組む経営者も多く見られるようになり、また、このような取り組みを、これから行おうとする畜産経営も出現している実態もあります。
しかしながら、実際に取り組むにあたっては、資金の調達や雇用の確保、これまでの畜産物生産では関与することのない、加工技術の習得や衛生対策、マーケティング戦略など、新たな知識や許認可、手続きなどが必要となります。
そこで本書では、これから畜産物の加工・販売により、高付加価値商品づくりを行う時に対応しなければならない、食品衛生法の規制や営業許可の種類・取得方法、畜産食品の規格基準、食品表示の重要性と留意点などを整理した、実践マニュアルとなっています。

中央畜産会刊行図書のご注文は、中央畜産会、秋田県農業公社、または各県の畜産協会等へ。
中央畜産会刊行図書　= 社団法人中央畜産会のサイトへのリンクです。
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